1つの勤め先に半年以上勤務していて、その半年間のうち規定された日数以上仕事をしていれば、正社員だけではなくアルバイトの人も有給休暇を取得することができます。
ところが、せっかく有給休暇を貰っているのにさまざまな理由で有給休暇を取らせてもらえない企業が実際に存在します。
そこで本記事では、有給休暇を取らせてもらえない場合はどのようにするのか、その対処法について解説していきます。
目次
有給休暇に関する法律について
有給休暇を取らせてもらえないと悩んでいる人にまず言っておきたいことは、有給休暇を使用することは労働者の当然の権利であるということです。
そもそも、一定以上勤務し続けている労働者に対して、有給休暇を支給することは法律で定められていることです。
法律で与えられた有休を行使することも、労働者の当然の権利として労働基準法に定められています。
理由もなく有給休暇の利用を拒否をするのは違法
会社によっては、有給休暇を提出しても何の理由もなく断られることが現実にあります。
しかし、有給休暇を自由に行使することは法律によって認められています。
そのため、雇用する側が何の理由もなく労働者の有給休暇を許可しないのは法律に違反しています。
したがって、企業側の理由のない拒否に対して、労働者側は従う必要はありません。
雇用側は労働者と有給休暇についての交渉が認められている
ただし、いかなる場合であっても有給休暇が認められるというわけではありません。
有給休暇を取得することで、会社の経営に大きく影響を及ぼす場合、雇用側は労働者と有給休暇について交渉することが可能です。
ただしあくまでも交渉なので、代わりに休日を提供しなければいけません。
有休を取得しやすくするためには？
有給休暇は取得しやすいタイミングなどがあります。
そのため、前もって準備をしておけば有給休暇を望み通り取得できることが可能です。
では、その準備とはどのようにしていけばよいのでしょうか。
繁忙期や明らかに人手が足りない時は避けておこう
有休を取得する際、病気の場合など緊急の時は仕方ありません。
しかし、それ以外の私用で取得するときは、会社の状況をよく見てから有給休暇を行使するようにしましょう。
会社に数年務めていれば、何となく会社の忙しい時期とそうでもない時期は把握できるでしょう。
会社が忙しい時期は仕事量が多いので、一人でも人員が欠けると他の人への負担が大きくなります。
そのため、繁忙期に有休を行使するのは避けておいた方が良いでしょう。
同様に、明らかに人員が足りない場合も有給休暇の行使が認められにくいです。
したがって、有給休暇は会社が忙しくない時期に利用しましょう。
できるだけ早めに伝える
会社内で休んだ人が出た場合、その穴埋めをしなければいけません。
そのため、前もって休むことを決めている場合は、なるべく早めに届け出しましょう。
有給休暇を行使するのは労働者の権利であるとはいえ、休んだ時の自分の穴埋めをするまでの時間を与えるのは社会人としてのマナーです。
いきなり有給休暇を提出すると会社側も準備ができないので、代替え案を提示する可能性が高いです。
逆に、なるべく早く有給休暇の利用を伝えていれば、その分有給休暇の権利は認められやすいです。
有給の取得理由を聞かれたときはどうすれば良いの？
有休を取得するための理由は特に定められてはいませんし、聞かれた際にも答える必要はありません。
しかし、申請時に上司から理由を問われて「言う必要はありません」とは言いづらいです。
また、遊ぶために有休を取得した際に、そのまま「遊びに行く」とも言いづらいでしょう。
そのため、有給の理由を問われた場合は、あたりさわりのない理由にしておくのが無難です。
有給の引継ぎはしっかり行おう
有休を取得できた場合、自分の業務を代わりに担当する人に対しての引継ぎはしっかりと行いましょう。
引継ぎをしっかりおこなっておけば、自分が休んでいる間も会社に混乱が生じるようなことはありません。
もし引継ぎがしっかりと出来ていないと、せっかくの休みなのに会社から電話がかかってきて直接指示を出さなければいけないことがあります。
自分だけの力では有給休暇を取得できないとき
先にあげたような手段を全て行使しても有給休暇を取らせてもらえない場合は、自分自身で解決することは難しいです。
そのため、外部の力を借りるなど別の方法で有給休暇を取得しましょう。
弁護士や労働基準局に相談する
有給休暇の問題について相談する機関としては労働基準局と弁護士があります。
このうち、労働基準局に相談すると局の担当者が会社内に立ち入って調査をすることとなります。
そして問題点があれば指摘され、改善するよう指示を受けることとなります。
労働基準局に相談することによって、会社全体の社風が変化し、労働者が働きやすい環境になっていくでしょう。
しかし、労働基準局は人手不足なことが多く、相談してもなかなか動いてもらえない場合もあります。
次の弁護士に相談する方法に関してですが、弁護士に相談したからといっていきなり裁判に持ち込まれるわけではありません。
弁護士に相談することで、弁護士が代わりに会社側との交渉をおこなってくれます。
会社側としては、弁護士から相談を持ち掛けられただけでもかなりインパクトがあるので、交渉に応じてくれる可能性は高いです。
もし希望通り有休を取得できない場合でも、金銭的に解決策を提案するなど多方面から対処してくれます。
最近では無料で弁護士に相談できる機械も増えているので気軽に相談してみてはどうでしょうか。
そのため、積極的に労働基準局や弁護士を利用しましょう。
転職をする
もしも今の会社にそれほどこだわりがないのであれば思い切って転職をしてしまうのも1つの解決策です。有休を自由に取らせてもらえない会社というのはいわゆるブラック企業の可能性が高いです。ちょっと探せば今の会社よりも待遇が良くて有休も自由に取らせてもらえるような会社はいくらでもあります。有休を自由に取得出来る会社に就職できれば今後、頭を悩ませることはなくなるでしょう。
有給休暇を自由に取得しやすい会社の特徴とは？
有給休暇を取得しやすい企業かどうかは、企業の求人情報や会社のホームページから見分けられます。
まず、その企業に労働組合がある場合、会社から不当な仕打ちを受けたときは労働組合に相談し、交渉してもらうことが可能です。
場合によってはストライキを起こし、会社の経営自体をストップさせてしまうことも出来るので、有給休暇取得の際にも心強い味方となってくれるでしょう。
また、福利厚生や勤務時間などをチェックするのも有効です。
こういった各種手当が充実していたり、年間休日が多くて残業時間が少ない企業は、社員が働きやすい環境づくりを心がけているといえます。
よほどのことが無い限り有休を断られることはないでしょう。
そしてもう1つチェックしておいてほしいのが、女性が働きやすい職場であることをアピールしている企業です。
結婚をすると女性は出産を控えたり育児などで休まなければいけなくなったり、子どもの急病などによって途中で退社したりしなければいけないことが多々あります。
そういった状況に柔軟に対応できる会社というのは有給休暇の取得を認めてもらいやすい企業といえるでしょう。
有給休暇行使は労働者の権利です
有給休暇を労働者に支給することは法律で義務付けられていますし、その有給休暇を行使することも労働者の当然の権利として法律で認められています。
企業側は、有給によって経営に支障をきたす場合、代替え案などを交渉する権利は有しているものの、理由なく有給休暇を拒否する権利はありません。
どうしても有給休暇を取らせてもらえないのであれば、弁護士などに相談すれば解決策を見出してくれますし、転職をして有給休暇を自由に取得できる会社に就職すれば悩みから解放されます。
有給休暇を使うということは、労働者にとって当然の権利ということを押さえておきましょう。